日本国債 10 年「利回り 1.075％」が意味する事とは
株式会社めいしんグループ5月29日の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）しました。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.040%高い1.075%と2011年12月以来、約12年5カ月ぶりの高水準をつけました。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始が遅れるとの観測から前日の米長期金利が上昇し、国内債に売りが及びました。日銀が追加利上げや国債買い入れの減額など金融政策の正常化を進めるとの思惑も、前日までと同様に金利上昇の圧力となりました。
10年物国債の利回りが上昇すると経済への影響は？
1. 政府の利払い負担の増加
国債の利払い負担が増大し、財政赤字の更なる拡大を招きます。その結果、社会保障や公共投資などの重要な公共支出に大きな影響が出ることが懸念されます。
2. 経済成長の抑制
企業の新規プロジェクトや、設備拡大などの計画の延期やキャンセルを誘発し、投資意欲が減少することにより、経済成長を抑制する結果になります。
3. 家計への影響
住宅ローンや消費者ローンの金利が上昇すると、家計への負担が増加する為、結果として個人の消費意欲が低下し、経済全体の需要が冷え込む恐れがあります。
4. 株式市場への影響
高い国債利回りは、投資家にとって株式市場よりも魅力的な投資先となる可能性がある反面、株式市場から資金が流出し、株価が下落するリスクが増大します。これにより、投資家の信頼が損なわれ、株式市場が乱高下する危険性が高まります。
5. 為替レートへの影響
利回りの上昇は円の価値を上昇させる可能性がある反面、輸出関連企業において海外での競争力を低下させ、貿易収支の悪化を招く恐れがあります。
6. 中央銀行の金融政策への影響
日本銀行は、金融緩和政策を維持するために長期金利を低く抑えてきましたが、利回りの上昇はこれらの政策を困難にし、追加の金融緩和措置に迫られる可能性が高まります。
このように、10年物国債の利回りが上昇すると、政府、企業、家計、金融市場などにわたって様々な懸念をもたらします。不確実な経済環境に対抗する力を蓄えるためには、住宅ローンや資産運用の見直しなどを行ない、リスクを避け、安全資産へ資産を移して、家計を安定させることが重要になると言えます。
