円安、どこまで…？

際限のない円安は物価高に繋がり、ますます消費者の生活が苦しくなります。最近何かと「円安」が話題になっていますが、政府・日銀が「為替介入」に踏み切った可能性があるようです。

5月初め、ニューヨーク市場、米連邦準備理事会のパウエル議長は米連邦公開市場委員会後の記者会見で、利下げ時期の先送りを示唆したものの、「利上げへの転換」の可能性は否定しました。想定以上に日米金利差が開くような状況にはならず、円売りの勢いが弱まっていたところに、巨額の円買い注文が持ち込まれ、市場では介入との見方が強まりました。

4月29日、この日の160円24銭は1990年4月以来の安値です。当時は日経平均株価が1989年末の高値を境に急落に転じ、株式市場、外国為替市場、債券市場が、同時に値下がりすることが頻繁にありました。

ある証券取引所グループのデータによると、160円35銭を割り込めば、1986年12月以来の安値となります。1985年のドル高是正の国際協調「プラザ合意」をきっかけに、日本が急激な円高に直面していた頃です。もし円安がプラザ合意前後に遡るとすると、260円近辺まで底値のない状態になります。2024年の日本経済は、30年続いた長期停滞からの脱却を見据え「物価と賃金の好循環」を高めようとする局面に立たされています。

多くの消費者は、物価高に所得増が追いつかない状況ですが、今年の春季労使交渉で、まとまった大幅な賃上げが実際の給与に反映されれば「物価を超える所得増」が広がります。しかし、急激な円安が続き、物価高に拍車がかかると、物価を超える所得増は中々実現しません。仮に中東情勢の緊迫を背景にした原油高などが重なると、企業の輸入コストが膨らみ、賃上げする余力がなくなってしまいます。好循環が止まり、実質的な所得減と企業収益の低迷という「悪循環」が生じかねません。しかし、米国のインフレが収束しない限り、介入は時間稼ぎにすぎません。

ここ数年の間で、物価の上昇が顕著になり、私たちの生活に大きな影響が出ています。個々で出来る円安対策をしていく必要がありそうですね。