日本の30年前と今

パソコンやスマホが普及し、今やネット通販や在宅勤務が当たり前になるなど、３０年前と比べて生活は便利になりました。一方で、お金の面についてはどうでしょうか。今回は、今と約３０年前を比較して、お金にまつわる状況がどのくらい変わったのかを見てみましょう。

■約３０年間の平均年収が変わっていない？

国税庁が今年９月に発表した「令和４年分 民間給与実態調査」によると、２０２２年の平均年収は４５８万円でした。２０２１年は、４４３万円でしたので２.７％増加しております。また、約３０年前の１９９１年では平均年収が４４６万６,０００円でした。これらの結果から約３０年間日本の平均収入がほとんど変わっていないということが分かります。しかし、物価高に加え、消費税などの負担が増加していることから、ゆとりのない世帯が増えているのが現状です。

■収入が減ったのに支出は増えている！

消費者物価指数は１９９０年と比べると５％ほど上昇しました。２０２２年３月については世界情勢などを受けて、前年同月比１.２％の上昇となっています。この３０年間で消費税をはじめとする間接税のウエートが大きくなり、所得の少ない世帯ほど負担が重くのしかかっています。１９８９年に３％で始まった消費税ですが、その後５％、８％と上昇し、２０１９年には一部の食料品を除いて１０％となりました。２０２２年３月時点では国際情勢などを受けて原油価格が高騰し、食料品の値上げも相次いでおり、家計負担を気にする声も上がっています。例えば、食パン(１ｋｇ)３６４円から５１２円、国産牛ヒレ肉(１００ｇ)６８０円から９０１円、配達牛乳(１８０ｍｌ)６５円から１３０円に上昇しております。他にも、マーガリンは最大で４７％、和洋菓子は７～８％、コーヒーは２０％も値上げしたそうです。２０２３年の年間商品数はすでに３万１,６８１もの品が値上げになっています。

このように様々なことが３０年前と大きく変化しています。値上げや増税で、同じ１万円札を持っていたとしても、買えるモノの量が昔よりも少なくなっております。賢い資産運用の選択は、ますます重要になって来るといえそうです。